定期預金

「もっと金利アップしないかな~?」注目!各金融機関のキャンペーン

金利アップキャンペーン

中央銀行(日本銀行)の超低金利政策により、超低金利時代の現代にあっても、各金融機関は、定期預金の金利アップキャンペーンを張っています。例えば、「じぶん銀行」は、2012年12月から2013年1月末日までの申し込み分に限り、金利を従来より0.1%アップの0.65%(税引き前金利)に引き上げて、顧客獲得を図っています。

堅実な経営で知られる地方銀行の「静岡銀行」では、2012年11月1日~2013年2月28日の16時受付分まで、同行に口座を開設している顧客向けに、定期預金の金利を、1年預け入れ商品で0.45%、3年預け入れ商品で0.50%に引き上げています。

「東京スター銀行」では、10万円からの預け入れで、1週間と言う短期間の定期預金の金利を、0.25%(税引き前金利)としています。1週間経過してもさらに預け入れる事が可能な商品で、継続は自動的に更新されます。

全国の「セブン銀行」、「ゆうちょ銀行」のATM、MICS(全国キャッシュサービス、Multi Integrated Cash Service)の表示のある全国の提携金融機関ATMを利用する事が可能となっています。ただし、インターネット限定商品のため、店舗での取り引きは出来ません。

ネットバンクに多いキャンペーン

この様に、各金融機関、特に、ネットバンクが、定期預金の金利引き上げキャンペーンを張っており、インターネットで検索をかけて行くと、様々な商品がヒットします。手元にボーナスなどのまとまった金額がある人は、各金融機関が多様なキャンペーンを張っているこの時期に、定期預金の開設を検討してみるのも良いでしょう。

中途解約は原則、出来ません、しかし、金利の高さが売りの定期預金

定期預金の金利は固定金利制と変動金利制の2通り

中途解約が、原則、出来ない代わりに、金利が普通預金より高く設定されているのが、定期預金の特徴です。定期預金は、預け入れ期間と金額が変更になると、金利も変更されます。また、定期預金の金利は、満期日まで同等の金利が適用される固定金利制と、半年ごとに金利を見直す変動金利制があります。

大概は、預け入れ期間が長期化すると、金利も高く設定し直されます。定期預金を開設する場合、預ける事の出来る最低金額は、金融機関により異なりますが、大多数の金融機関は、1万円単位から定期預金を開設する事が可能です。

普通預金より、定期預金は中途解約の時期が長く設定されており、何時でも中途解約出来ないと言う点が、普通預金との大きな相違点です。預け入れ金額が1000万円を超える大口定期預金の場合は、少なくとも普通預金の数倍以上の、かなり高い金利が設定されます。

超低金利時代の現代にあって

金利の変動を受ける商品の中には、100万円を1年間預金して、1.1%の高い金利が生じる商品も発売されています。ただし、超低金利時代の現代にあっては、かつてより定期預金の金利も低い設定となっている事も事実です。

また、定期預金にはペイオフ(預金保険制度)という制度が適用されます。これは万が一、金融機関(銀行、信用金庫等)が破綻した場合に、預金者の預金を守るための制度です。この制度により、定期預金の場合、元本と生じた利息が保証されます。ですから、金利、運用目的等を加味して、定期預金は安心して商品を選択する事が可能なのです。

この様に、定期預金は、金利が普通預金より高く設定されていますので、中途解約の可能性がなく、手元にある程度まとまった金額が用意出来る場合、超低金利時代の現代であるからこそ、定期預金を開設しておくと、満期日には、まとまった利息をプラスして受け取る事が可能となるのです。

急にまとまった額の入用が生じてしまった場合、解約可能な定期預金も

中途解約が出来ない代わりに、高金利を適用している定期預金

定期預金は、中途解約が出来ない代わりに、金利を高く設定している預金です。従って、原則、中途解約は出来ません。例えば、元本が10万円、金利が1%の設定、預け入れ期間が1年間の場合、1年後の満期日に解約すると、10万円プラス利息1.000円の、合計10万1000円が払い戻されます。

注意しなければならないのは、利息にも20%の税金がかかりますので(国税15%、地方税5%)、税引き後に支払われる金額は、10万800円となります。しかし、諸般の事情により、中途解約に応じている商品も発売されています。

中途解約するとかかる解約手数料

ただし、中途解約すると、解約手数料が差し引かれ、払い戻し金額が元本割れになるケースもあります。解約の手続きも、高額定期預金を解約する場合は、銀行に現金が十分にあるかを通知する書類である事前通知(従って、高額定期預金の解約の際には、事前に解約の旨を申し出る必要があります)、通帳、本人確認可能な書類(運転免許証やパスポート)、銀行印が必要となります。また、本人(口座名義人)以外が解約手続きを行う際には、さらに、委任状が必要となります。この点が、普通預金との相違点なのです。

中途解約出来ない定期預金は、特にネットバンクから発売されている商品に多く見受けられます。ネットバンクから発売されている定期預金は、金利が市中銀行の定期預金より高いなど、特徴を持たせた商品が多くを占めます。その分、中途解約には応じられない商品が多いのです。

定期預金で金利が高く設定されている商品は、利用価値が高いのは事実です。しかし、原則、中途解約出来ないにもかかわらず、中途解約する事態になってしまった場合は、それなりな損失を被らなければならない事を覚悟しなければなりません。

定期預金はおろせない預金、しかし!高金利な商品のメリットの数々は

定期預金は一定期間はおろせない預金

定期預金は、預け入れをしてから一定期間は預金をおろせない預金です。その代わりに、普通預金より、金利が高く設定されているのです。当面、入用のない人で、まとまった金額が手元にある人は、定期預金を開設すると、そのメリットに与る事が出来ます。

定期預金の預け入れ期間は、最短で1か月の商品からラインナップされています。金融機関により、さらに2か月、3か月、半年、1年と、長期間預け入れる商品があり、最長では10年まで預け入れられる商品も発売されています。また、開設者が満期日を指定する事も可能です。

預け入れ期間と金額が変更になると金利も変更に

定期預金の特性としては、預け入れ期間と金額が変更になると、金利も変更されます。また、定期預金の金利は、満期日まで同等の金利が適用される固定金利制と、半年ごとに金利を見直す変動金利制があります。大概は、預け入れ期間が長期化すると、金利も高く設定し直されます。預け入れ金額が1000万円を超える大口定期の場合は、少なくとも普通預金の数倍以上の、かなり高い金利が設定されます。

利息の生じ方も預け入れ期間によって変わります。1か月以上3年未満の定期預金の場合は、預け入れた金額(元本)にだけ利息が生じる単利型となります。3年以上の場合は、元本と利息プラス、更に利息に利息が生じる半年複利型となります。

この様に、定期預金は中途解約が原則出来ない、即ちおろせない預金である代わりに、高金利が適用される商品であり、超低金利時代の現代にあって、賢く使いこなすに値する商品と言えましょう。

先々の入用のため?学資?貴方にピッタリの預金の選び方とは?

定期預金は金利や目的などを目安に選択

定期預金は、将来生じるであろう入用のために、開設する人が多いでしょう。また、万が一、満期前に入用が生じた場合に使えるように開設する人もいるでしょう。定期預金を開設する際には、数ある商品の中から金利など目安に選択するのが良いでしょう。また、可能ならば目的別(学資資金、住宅購入の頭金など)に分けて、開設する事をお勧めします。

この様に、将来必要となるであろう金額を逆算し、毎月の積立額を決めるのが、定期預金の賢明な利用方法と言えます。つまり資金の目的などを鑑みて開設する様にすると良いでしょう。

超長期の商品か短・中期の商品か

資金の目的と性質をしっかりと考える事で、超長期の定期預金を開設するか、あるいは、いざというときは現金化しなければいけない場合が想定される場合は短・中期的な商品を選択するか、定期預金を活用する場合、目的によって、選択する商品を使い分ける事が肝要です。

超低金利時代の現在にあっても、原則的に、商品によっては、定期預金は預金額に応じて金利が増加する作りとなっています。当然、預金額が100万円、300万円、1000万円以上と大きくなる程、金利は高くなります。金利の変動を受ける商品の中には、100万円を1年間預金して、1.1%の高い金利が生じる商品も発売されています。一方で、金利を考慮した場合、満期まで金利が変動しない商品もあります。

ペイオフ制度の適用

定期預金にはペイオフ(預金保険制度)という制度が適用されます。これは万が一、金融機関(銀行、信用金庫等)が破綻した場合、預金者の預金を守るための制度です。定期預金の場合、元本と生じた利息が保証されます。ですから、金利、運用目的等を加味して、定期預金は安心して商品を選択する事が可能なのです。

金利変動の影響もなし、貯めるにはダンゼンお得!期日指定定期預金

預け入れ1年経過後に満期日を指定する期日指定定期預金

期日指定定期預金とは、預け入れをしてから1年間経過した後に、名義人が満期日を指定する事が可能な定期預金の事を意味します。中途解約は、原則、出来ません。通常の定期預金は預け入れ時に名義人が満期日を決定します。一方、期日指定定期預金は預け入れ時には満期日を定めず、預け入れ期間経過後に満期日を指定する点が、通常の定期預金との相違点です。

また、期日指定定期預金は、通常の定期預金とは、次に挙げる点でも作りが異なります。まず、期日指定定期預金の預け入れ期間は、一般的に最長3年に設定されています。ただし、金融機関により、預け入れ期間にも差異があり、例えば、「ゆうちょ銀行」の場合は、1か月定期、3年定期と5年定期の3種類の商品がラインナップされています。

期日指定定期預金は固定金利商品

通常、期日指定定期預金は、預け入れ時の金利が満期まで継続して適用される固定金利商品であり、預け入れ期間中の市中金利の変動の影響を受けません。ですから、超低金利時代の昨今、市中金利が預け入れ期間中にさらに低くなっても、その影響を受けません。逆に、市中金利が預け入れ期間中に上昇したとしても、金利は預け入れ時の金利が適用されます。

期日指定定額預金の利率は、各金融機関が任意に設定しています。利息の計算方法は、預入期間に応じて1年複利計算が適用され、満期日以後決定された支払日に、一括して預金金額が支払われます。

利息は1年複利計算を採用しているので、預け入れ期間が長期間になる程、利息は多く生じます。また、預け入れ期間中の中途解約は、原則、出来ませんが、諸般の事情により中途解約する事も可能です。その場合は、預け入れ期間に応じた一定の解約利率が差し引かれます。

この様に、中途解約の予定がない場合は、金利がより多く生じ、市中金利の変動の影響を受けない期日指定定期預金は、貯蓄性から言って有利な点が多いと言えましょう。

うるう年に跨るから利息が増えるぞ!でも残念、増加分は極々僅か

うるう年

定期預金の預入期間が、うるう年に跨る場合、利息は元本×金利×366の計算式で弾き出された金額が適用となります。しかし、金融機関によっては、うるう年でも365日として一律に計算する場合も生じます。定期預金の開設の際に、確認をしておくべきでしょう。

ただし、現在は中央銀行(日本銀行)の超低金利政策が継続されていますので、1日分、利息が多く生じると言っても、実際の利息金額は数円にも満たないのが現状と言えましょう。

2通りの利息の計算方法

因みに、利息の計算方法には単利計算と複利計算の2通りがあります。単利計算は元金にしか利息がつきません。複利計算では利息にも利息が付きます。例えば、10,000円を年1%で2年満期の定期預金とした場合、単利計算では10,000円にのみ利息が生じ、利息金額は10,200円となります。

1年毎の複利計算の場合は、1年目は10,000円×1%で、利息金額は10,100円。2年目は10,100円に利息がさらに1%生じて、満期時の受取額は10,201円になります。単利計算と複利計算のどちらがお得かと言うと、一見、複利計算の方が受取金額が高い様に思え、複利計算の商品の方を選択した方が良い様に思えます。

しかし、利息も課税対象となります。従って、利息が課税対象とならない様、十分に商品内容を検討した上で、単利計算による商品か複利計算による商品かを選択すべきでしょう。

いずれにしろ、うるう年で1年が1日多いからと言っても、超低金利政策時代の現代においては、うるう年であれ、生じる利息の差は極々僅かであると言わざるを得ないでしょう。

利息額によっては課税対象に!必読!課税対象を逃れる賢い裏ワザ!

定期預金の利息も課税対象

定期預金を開設すると、利息が生じる代わりに、税金も徴収されるのです。定期預金が課税対象となると言う事実は、どの銀行のどの商品でも同一です。生じる利息の15%(国税)、そして5%(地方税)が課せられます。

裏ワザ

しかし、裏ワザを駆使して、課税対象から逃れる方法があります。利息が6円以内だと、非課税となるのです。国税の場合6円×0.15=0.9円、地方税の場合6円×0.05=0.3円となり、国税と地方税合わせても、1円以下になります。従って、非課税となるのです。

この様に、税引き前の利息を6円以内にして、定期預金額を決定すると、非課税となるのです。ですから、利息を6円で定期預金を開設するのが、課税対象とならないための裏ワザなのです。

利息が7円になると、1円課税されます。定期預金には様々な商品が発売されていますので、税引き前利息を6円以下に設定出来る商品を選び、定期預金を開設するようにしましょう。

飽く迄合法的手段

非課税となると言っても、決して違法な方法ではありません。あくまで、国税と地方税の課税対象額以下に利息を抑える事で、税金を徴収されずに済むのです。折角「虎の子」を定期預金として預けるのですから、「お得な」非課税の金利設定の商品を選択して、賢く定期預金を利用するようにしましょう。

具体的な金利の計算式は、利息(税引き前)÷利率(税引き前)×100(小数点以下は繰り上げ)で弾き出されます。例えば、「じぶん銀行」に定期預金を開設する場合、1年定期利率0.8%で開設する場合、計算式に当てはめると、6÷0.8×100=750と、金利750円で開設する様にすると、利息に課税はされません。

多様な商品が発売されている定期預金、貴方の資産運用に最適なのは?

資産運用に最適な定期預金

資産運用として挙げられるのが、まず、預金と言えましょう。預金でも、単に長期間下ろさずに普通預金で預けておく方法もありますが、金融機関の商品には必ず資産運用に適した商品があり、その中で最もポピュラーなのが、定期預金であると言えましょう。

現在は、中央銀行(日本銀行)の超低金利政策の影響で、定期預金に付く金利も非常に低いのが現状です。しかし、普通預金よりは、ある程度の長期間預け入れしておくと、定期預金の方が金利が高く設定されます。

定期預金の開設は1万円からOK

定期預金を開設する場合、預ける事の出来る最低金額は、金融機関により異なりますが、大多数の金融機関は、1万円単位から定期預金を開設する事が可能です。普通預金より、定期預金は中途解約の時期が長く設定されており、何時でも中途解約出来ないと言う点が、普通預金との大きな相違点と言えます。

例えば、月々1万円づつ定期預金をした場合、1年で12万円プラス金利が付きます。金融機関によっては、半年経過すれば中途解約して、資産運用に充当する事が出来る商品も多く発売されています。1年間経過して12万円プラス金利がつけば、中途解約して、いざと言う時に資産運用に充てる。定期預金は、この様な使い方も可能です。

中途解約も可能

しかし、折角定期預金を開設したのならば、ある程度金利が付くまで待ってから、預金を解約する方が、資産運用には適しています。何万円も定期預金に入金しまってはいざという時に不安だという人は、1万円程度の金額で、中途解約の出来る定期預金を開設して、懐具合により、追加入金をする事をお勧めします。

この様に、一口に定期預金と言っても、金融機関によって様々な商品が発売されています。中途解約の予定が生じる可能性のある人は、中途解約が可能な商品を、満期まで待てると言う人は金利の高いタイプの商品を、それぞれ、自分自身に合った商品を選択する事が、定期預金を上手く資産運用に充てる手段と言えましょう。

「委任状、用意した?」定期預金の解約の際に必要な委任状の話

本人以外による中途解約時に必要な委任状

定期預金を解約する場合、本人確認が必要となります。解約を申し出ている人が、本当に契約者(口座名義人)なのかという事を確認する必要があるのです。この本人確認の際、本人以外が定期預金を解約を申し出る場合には、銀行が定める所定の委任状が必要となります。

本人(契約者、即ち口座名義人)が解約する場合には、委任状は必要ありません。必要な書類等は、高額定期預金を解約する場合、銀行に現金が十分にあるかを通知する書類である事前通知(従って、高額定期預金の解約の際には、事前に解約の旨を申し出る必要があります)、通帳、銀行印、顔写真付きの身分証明証(運転免許証、パスポート等)となります。

委任状持参者の身分証明書も必要

解約の際、委任状の他に、契約者(口座名義人)と委任状を持参する両者の身分証明書も必要なのが一般的です。上述の様に、高額定期預金の解約の際には、事前通知を送付してもらう必要がありますし、高額定期預金の解約の際でなくとも、銀行に解約の旨を一報しておくべきでしょう。

何故ならば、委任状の雛形をFAXで送ってもらうと書式が異なるなどのトラブルを防止出来るからです。FAXで委任状雛形を送付出来ない場合でも、どの様な文言にすれば良いのかを尋ねる事が可能となります。

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