定期預金

税金、国保保険料等の滞納・未納で定期預金が差押られる事も

担保としての価値を有する定期預金

定期預金は、担保としての価値を保持し得ます。例えば、銀行から融資を受ける場合、不動産等の物的担保や、保証人に代表される人的担保とともに、融資を受ける銀行への定期預金の開設が要求されるケースも有る様に、定期預金は担保としての価値を有します。

従って、自動車税等の税金(所得税隠しも含まれます)を滞納、もしくは未納している場合、定期預金を差押られる事も有り得ます。その理由として、上記に叙述した様に、定期預金は担保としての価値を有するからなのです。

国保保険料の滞納・未納

税金の滞納・未納と同様、国民健康保険料の滞納・未納も、定期預金の差押の理由となり得ます。経済的事情で国民健康保険料がどうしても支払い困難な時は、居住地を管轄する国民健康保険課へ出向き、保険料支払いの相談に乗ってもらいましょう。保険料が滞納・未納の状態の場合、有効期限が半年の短期保険証が発行されます。

国民健康保険課は、保険料の分割払い等の相談に、快く応じてくれます。保険料の滞納・未納を継続していると、保険証が発行されないばかりか、定期預金の差押等の措置を講じられます。毎月の通常保険料の支払いが困難な時は、迷わず、国保課へ出向き、相談に乗ってもらいましょう。

定期預金の差押に対して、不服を申し立てても、不服申し立てとは、差押という行政処分に対して行われる行為ですから、定期預金の差押が解除されるわけではありません。稀にではありますが、分割払いに応じてもらえない場合は、差押られた定期預金を中途解約して、保険料を支払い、滞納・未納の状態を解消する他に手段はありません。

似て非なる定期預金と個人年金、その違いは?秘密は課税時期に?

公的年金の支給開始年齢

老後に支給される公的年金は、国会でも何時から支給されるのか与野党の間で論議されており、現行通り65歳から支給されても、生活して行くには足りない状態(特に、国民年金のみに加入していた場合)になる事が予想されています。

毎年の利息も課税対象となる定期預金

そこで、老後の生活資金として、定期預金を開設して積み立てておき、退職後に生活費として運用すると言う手段が考えられます。例えば、35歳の人が、100万円を、30年満期物の定期預金で、単利式で金利1%で積み立てた場合、30年後の預金額は1,300,000円になっている筈ですが、定期預金は利息も課税対象となりますので、毎年税率20%(国税15%、地方税5%)の税金が課税されます。

従って、30年後の定期預金金額は、1,240,000円となり、30年間で60,000円の税金を支払っている事になるのです。金利1%で定期預金を積み立てていても、実際には、金利0.8%で積み立てている事になるのです。

税制面で優遇されている個人年金

一方で、個人年金に加入した場合は、年金の受取り時が、課税対象となる時期となります。例えば、定期預金の積み立てと同様に、100万円を、金利1%で積み立てると、受取り時の年金総額は、定期預金と同額の1,300,000万円となります。しかし個人年金の場合、支払い時の所得税率が10%の場合、10%の所得税率が利息の30万円に適用され、支払うべき税金は、3万円となり、定期預金を積み立てた場合よりも、4万円も低くなるのです。

この様に、定期預金を積み立てて老後の生活費とするよりは、差し引かれる税額が定期預金の方が遥かに高い事を勘案すると、税制面で優遇されている個人年金に加入しておく方が、老後の生活費を貯めると言う観点からして賢明な策だと言えましょう。

えっ、ホント?子供が多いと金利が上乗せされる、そんな定期預金の話

養育中の子供を持つ場合に金利が上乗せに

定期預金の商品には、養育中の子供を持つ場合、金利が上乗せされる商品が発売されています。主として、地方銀行、信用金庫などの金融機関から発売されています。地方自治体の、子育て対策を支援する目的で発売に至ったと言う背景も指摘されています。

超低金利時代の現代にあって、定期預金でもかつての様な高金利は期待出来ません。しかし、この様な定期預金を開設すれば、子供1人に付き金利0.2%、2人に付き0.3%上乗せといった優遇措置に与れます。

養育を支援する商品と一概に言っても、商品内容は金融機関ごとに異なります。例えば、養育している子供が1人でもいればサービスが適用される商品もあれば、養育している子供が3人以上の場合に、金利が上乗せされる等の条件が付帯されている商品もあります。

養育中の子供が3人以上とする商品が多い

各金融機関の養育を支援する商品の概要をチェックしてみると、利用対象者には、概ね18歳以下の子供を養育している親であるとの条件を設けており、3人以上の子供を養育している事を条件としている商品が多く見受けられます。

金利は、店頭表示金利に一定金利(0.2~0.3%程度)を上乗せしている商品が多く見受けられます。養育している子供の人数が多いほど、上乗せ幅が大きい商品も発売されています。

このタイプの定期預金の開設には、養育している子供の年齢や扶養関係の確認のために、健康保険証や住民票の写し等がの提出が必要な場合がほとんどを占めます。子供を養育しているかを確認するためですから、当然と言えば当然の事と言えましょう。

定期預金ないのに、通帳に定期預金の欄がある?それは総合口座ですよ

総合口座

金融機関(銀行)に普通預金の口座を開設する時、大多数が総合口座と言う形で、口座を開設する事になります。総合口座とは、普通預金の口座と定期預金の口座欄が1枚の通帳になっている口座の事です。

普通預金の口座と定期預金口座を1つの通帳とする事で、口座貸越というサービスが付加されます。口座貸越とは、万が一、普通預金が残高不足に陥った場合、定期預金も開設されているならば、入金されている金額の一定の範囲内で、自動的に、定期預金の金額が取り崩され、普通預金の口座へ貸越が可能なサービスの事です。

例えば、クレジットカードの利用額を、普通預金から支払っている場合、普通預金の残高が不足していた時、定期預金の口座から普通預金の口座へ自動的に不足金額が貸越され、残高不足による引き落とし不能を未然に防ぐ事が出来るのです。

担保とみなされる定期預金

貸越サービスを受けた時は、普通預金口座の明細欄にその旨が表示されます。この貸越サービスは、定期預金口座を担保として、普通預金の口座へ借り入れをしていると言う意味なのです。

総合口座と普通預金口座との相違点は、総合口座は1つの口座で複数の預金が管理可能である点と言えましょう。普通預金口座は、管理出来るのが普通預金に限定されており、貸越サービスを受けられません。

上述した様に、普通預金の口座を開設する場合でも、定期預金の口座と1枚の通帳が発行されます。定期預金は1万円単位で最短1か月物から商品が用意されていますので、普通預金の口座を開設する際に、定期預金も開設しておくと何かと便利だと言えましょう。

定期預金は固定資産?流動資産?バランスシート作成時の議論点

固定資産とは

例えば、一企業が販売する商品を仕入れ、その商品を販売して売り上げを出すと言ったサイクルの中で、商品を販売するための店舗本体や店舗が立地している土地(不動産)などを、固定資産と呼称します。

換言すると、商品を販売するために1年を超えて利用される資産(土地、建物等)と、満期日が決算日の翌日から数えて1年を超える定期預金等、1年以内に換金することを想定していない資産の総称を、固定資産と呼称します。

固定資産は、さらに有形固定資産、無形固定資産に分類されます。有形固定資産とは、土地、建物など、「具体的に存在している」資産であり、無形固定資産とは、商標権や特許権などの知的所有権を意味します。この様に、満期日が決算日の翌日から1年を超える定期預金も固定資産として計上されるのです。

定期預金は固定資産か流動資産か

しかし、満期日が決算日の翌日から1年を超える1年以上の定期預金を、固定資産として計上するか否かについては異論もあります。満期日が決算日の翌日から1年以内の定期預金は、通常、固定資産ではなく、流動資産に計上されます。

満期時に普通預金に振り替える予定がなく、継続して1年以上の定期預金として更新する予定の定期預金も、流動資産に計上するべきであると言う意見もあります。ただし、次回の満期日が1年以内である定期預金も固定資産として計上すべきだとの意見も多数を占め、言わずもがな、次回の満期日が1年を超える定期預金は固定資産に計上するのが、バランスシートの正しい作成方法であるとされています。

手軽に始められる資産運用は定期預金?それとも国の保証付きの国債?

定期預金と国債の相違点

定期預金と国債のと相違点は、金利の生じ方にあります。定期預金は、預け入れ時の金利が継続する固定金利制です。個人向け国債(個人のみが購入・保有できる国の債券)は、5年物は固定金利制の設定となっていますが、10年物の国債は半年ごとに金利を見直し、変動します。

金利面では圧倒的に個人向け国債が、定期預金の金利を上回っています。従って、金利による収入を見ると、個人向け国債の方がより多くの金利が生じます。個人向け国債は、上記の通り、5年物は固定金利制が適用されますが、変動金利制が適用される商品も発行されており、金利は市中金利により変動します。金利が上昇すれば受け取り可能金利も、当然、増加します。

定期預金と国債の中途解約の制限にも相違点はがあります。定期預金が、諸般の事情により中途解約が可能なのに対し、個人向け国債は発行から1年から2年は、中途解約は出来ません。また、定期預金はいつでも契約可能である商品であるのに対し、国債の発行時期は、商品により定まっていると言う大きな相違点があります。

定期預金と国債との最も大きな相違点は、定期預金を保証するのが民間金融機関であるのに対して、国債を保証するのが国である点と言えましょう。国債は、国に預け入れる、売買可能な定期預金と考えれば分かりやすいでしょう。

定期預金と国債両商品ともに低リスク

投資の対象としては、定期預金より国債の方がリスクが高い言われていますが、両商品の相違点を鑑みると、数多い投資商品の中では、両商品共に、安全度の高い商品であると断言出来ましょう。

定期預金は貯蓄、国債は債券という相違点はありますが、両商品ともに、リスクの低い、安全性の高い利息収入を目的とした金融商品として、資産運用に広く用いられていると言えましょう。

何時か結婚するでしょう?結婚資金として利用しない手はない定期預金

結婚資金を定期預金でまかなう

若年層では、ボーナスの支給時に、定期預金を開設する事で、結婚資金を用意している人が多いと推測されます。月給が手取りで20万円程度、プラス夏期と冬期のボーナスが1~2か月分程度見込める懐事情でしたならば、結婚資金として、2~3年程度を費やして100万円程度を貯める事が出来、その分を結婚資金として、定期預金を開設する事が可能でしょう。

ボーナスは、会社の業績次第で支給金額が決定されますので、毎回、一定の額を支給されるわけではありません。そこで、予想より多く支給された時期には、予想より多く支給された金額を貯金に回すと、順調にまとまった金額を定期預金に回す事が可能となります。

ネットバンクや各種キャンペーンの利用

定期預金の開設時には、ネットバンクなどの方が、市中銀行より高めの金利設定となっている場合が多いので、結婚資金の様に預金の目的が明確な場合は、ウエブサイト上から、自分自身に最も適した定期預金の開設を行っておくと良いでしょう。

市中銀行、ネットバンクであれ、インターネットで検索すると、何がしかのキャンペーンにヒットします。どの金融機関(銀行)でも、1年に数回は、定期預金の金利アップキャンペーンを張っていますので、これらのキャンペーンを利用しない手はありません。ネットバンクを利用すると、金利アップキャンペーンを張っていない期間でも、それぞれのネットバンクが用意している「特典」に与る事の可能となります。

定期預金の利息ってどれ位?必読!単利式・複利式、その計算方法

定期預金の利息の計算方法

定期預金の利息の計算式は、例えば、300万円を金利0.32%で単利式1年物の商品で預け入れる場合、300万円×0.32÷100で弾き出され、9,600円が税引き前利息となります。さらに、0.2%(国税0.15%、地方税0.05%)の税金が課せられますので、税引き後利息は、6,400円×0.8の計算方法により、7,680円となります。

5年物の商品の場合、やはり単利式では、300万円×0.32÷100×5=48,000円が税引き前利息となり、さらにこの金額に0.8をかけた38,400円が、税引き後利息となります。

複利式の場合は利息にも利息が生じる

複利式の商品の場合には、受取済みの利息にも、さらに利息が生じます。1年目は、単利式同様の7,680円が利息となります。2年目以降はこの利息金額を元本に足した300万7680円×0.32÷100の計算方法で弾き出された9,625円が税引き前利息となり、この利息金額に税金を課した金額、つまり、0.8をかけた7,700円が税引き後利息となります。3年目以降も、同様の計算方法で利息を弾き出す事が出来ます。

中途解約時に適用される中途解約利率

定期預金は、原則、満期日まで解約する事の出来ない商品ですが、事情のある場合、満期日を迎えなくても中途解約は可能です。しかし、その場合は中途解約利率が適用となりますので、上記の事例では、金利は0.32%より低い金利が適用されます。

残高不足でクレジットカードの引き落としが!定期預金があれば大丈夫

クレジットカードの引き落とし時に普通預金が残高不足でも、定期預金があると安心

普通預金にある程度まとまった金額がある場合、定期預金を開設すると得策ですが、超低金利時代の現代にあっては、普通預金の金利が都市銀行で概ね0.02%、定期預金を開設しても、預け入れ期間1年の商品で金利は0.03%程度の商品が多数を占めますから、定期預金の開設をしない人も増加しています。

ただ、定期預金を開設しておくと、貯蓄性では、はやり定期預金に軍配が上がります。また、クレジットカードの支払いは、普通預金から引き落としています。定期預金を開設しておくと、万が一、普通預金口座が残高不足に陥ってしまった場合、貸し付けを行ってくれますので、クレジットカード等の支払い延滞事故を起こしてしまう事もありません。定期預金を開設しておくと、安心です。

定期預金は担保としての扱いも

クレジットカードの審査に通りにくい自営業、フリーターなどの人は、どこかの銀行に定期預金を開設しておくと、その銀行系のクレジットカードを容易に作る事が可能となります。何故かと言うと、定期預金を開設しておく事は、銀行は担保とみなすからで、定期預金の開設と同時に、クレジットカードも作りたい旨を申し出ると、容易にクレジットカードを所持する事が出来るのです。

この様に、定期預金はクレジットカードを作る際の担保としても有効ですし、銀行から融資を受ける際に、不動産などの物的担保と、保証人と言った人的担保が必要となるのと同時に、担保として、融資を受ける銀行に定期預金を開設する事が条件とされる場合も多く、手元にある程度まとまった金額がある場合、定期預金は、1つは開設しておくと、その貯蓄性の他に、何かと便利な側面も持ち合わせています。

世は超低金利時代、利息が多く生じるのは長期間の商品?それとも?

必ずしも利息が多く生じるとは言えない長期間の商品

定期預金と言っても、商品により利息は微妙に異なり、預け入れの金額などでも利率に差が生じる事があります。何よりも、預け入れの期間によっても利率は変わってきます。一般的には、定期預金は、預け入れ期間が長期間の商品の方が、生じる利息は多くなります。

しかし、必ずしも、長期間の定期預金にした方が生じる利息が多いとは限らない事も事実なのです。中央銀行(日本銀行)の超低金利政策により、超低金利時代の出口が未だ見えないのが実情です。つまり、これ以上金利が下がる可能性は少なく、逆に、長期的視野で見れば、景気の若干の上向き感が報告されている昨今、金利は少しづづ上昇して行く可能性が高いと推測されます。

つまり、定期預金の預け入れ期間が長いと、金利が少しづづ上昇して行く一方で、、固定金利制の長期間の定期預金は、開設時の非常に低い金利がそのまま満期日まで適用されると言う事になります。

金利は今後上向く?短・中期的な商品が有利に?

この様に、現在、金利が底値の場合、今後、金利は上昇傾向に向く可能性があり、固定金利制の長期間の定期預金は、短・中期間の定期預金と比較して、生じる利息が少なくなる惧れも推測されるのです。

この様な場合、長期間の定期預金を開設する場合、変動金利制の定期預金を選択するか、短・中期的な定期預金を選択する方が、生じる利息は多くなり得る事もあり、一概に、固定金利制の長期間の定期預金が満期日に支払われる利息が多いとは言い切れません。

定期預金を開設する場合は、金額が大きい預金の方が、金利が有利になるとは、必ずしも断言出来ないのが、超低金利時代の事情と言えるのです。満期日に前に、想定外の出費が生じる可能性も鑑み、短・中期間の定期預金を、複数口に分けて開設しておいた方が得策とも言えるでしょう。

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