似て非なる定期預金と個人年金

似て非なる定期預金と個人年金、その違いは?秘密は課税時期に?

公的年金の支給開始年齢

老後に支給される公的年金は、国会でも何時から支給されるのか与野党の間で論議されており、現行通り65歳から支給されても、生活して行くには足りない状態(特に、国民年金のみに加入していた場合)になる事が予想されています。

毎年の利息も課税対象となる定期預金

そこで、老後の生活資金として、定期預金を開設して積み立てておき、退職後に生活費として運用すると言う手段が考えられます。例えば、35歳の人が、100万円を、30年満期物の定期預金で、単利式で金利1%で積み立てた場合、30年後の預金額は1,300,000円になっている筈ですが、定期預金は利息も課税対象となりますので、毎年税率20%(国税15%、地方税5%)の税金が課税されます。

従って、30年後の定期預金金額は、1,240,000円となり、30年間で60,000円の税金を支払っている事になるのです。金利1%で定期預金を積み立てていても、実際には、金利0.8%で積み立てている事になるのです。

税制面で優遇されている個人年金

一方で、個人年金に加入した場合は、年金の受取り時が、課税対象となる時期となります。例えば、定期預金の積み立てと同様に、100万円を、金利1%で積み立てると、受取り時の年金総額は、定期預金と同額の1,300,000万円となります。しかし個人年金の場合、支払い時の所得税率が10%の場合、10%の所得税率が利息の30万円に適用され、支払うべき税金は、3万円となり、定期預金を積み立てた場合よりも、4万円も低くなるのです。

この様に、定期預金を積み立てて老後の生活費とするよりは、差し引かれる税額が定期預金の方が遥かに高い事を勘案すると、税制面で優遇されている個人年金に加入しておく方が、老後の生活費を貯めると言う観点からして賢明な策だと言えましょう。

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