ペイオフの名寄せと定期預金の関係

名寄せって何?ペイオフと意外な関係にあった名寄せとは

あってはならないことですが、万が一銀行が破綻した場合、私たちの預金がペイオフの対象となるかどうかチェックが入ります。具体的に言うと「名寄せ」が行われるわけです。ペイオフの名寄せとは一体何でしょうか?詳細を説明していきたいと思います。

名寄せとは?

銀行が破綻し預金保険制度のペイオフ方式が採用されると、金融機関が「名寄せ」を行ないます。個人・法人に関係なく同名義人の預金額を調査しまとめること、これを名寄せと言います。名寄せされた預金者に対して払い戻しが行われるわけです。

名寄せは、同じ銀行のすべての口座を対象に行われます。ですから、別支店の口座に預金を分けていたとしても、同一名義人の預金は一まとめとして計算されるわけです。つまり、M銀行のA支店とB支店それぞれに700万円の預金を行なっていたとしたら、合計1400万円の預金者として名寄せが行われるわけです。

ですから、同銀行別支店の口座に預金を分けることはペイオフ対策とはなりませんので、注意が必要です。

名義を変えれば大丈夫?

では、ペイオフ対策として、家族の名義を借りて預金すればペイオフの対策となるのでしょうか?これは少し難しい問題なのですが、単に家族の名義を借りただけの預金は「借名預金」と言われ、ペイオフの対象とはなりません。

しかし、基本的に、夫婦や親子はそれぞれ別個の預金者として名寄せされますので、それぞれの口座がペイオフの対象となります。現在の預金口座がどのような類のものかによってペイオフの対象となる場合もありますし、そうでないケースもあるでしょう。ひとまずここでは借名預金は避けなければならないということは、最低限覚えておきましょう。

また、余談ではありますが、預金の名義を別名義に変更すると、贈与税が課されることもありますので、税金面での注意も必要です。

事業用と個人用の預金は如何に?

個人経営をしている方は、事業用の銀行口座と個人用の口座が分かれているかもしれません。では、事業用と個人用の口座が同一の銀行の場合、名寄せはどうのように行われるでしょうか?

結論から申しますと、事業用と個人用口座は別々に名寄せされません。同一人の預金として名寄せされますので、合算して1000万円を超える場合には注意が必要です。事業用と個人用の銀行口座は、銀行そのものを分けるのが一つの対策法となるでしょう。

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