ペイオフの対象外となる銀行口座について

あなたはペイオフ適用になる?ペイオフ対象外の可能性も有り!

ここでペイオフについて簡単におさらいですが・・・

・利息の付かない銀行口座の預金全額
・利息の付く銀行口座は、1名義人につき上限1000万円とその利息が対象

以上がペイオフの対象でした。これらを参考に預金とその対策を立てれば良いわけですが、ペイオフの対象外となる口座もついでに覚えておくのは非常に賢明です。では、以下にペイオフの対象外口座について説明していきたいと思います。

ペイオフの対象外口座とは

ペイオフの対象となる金融機関は、日本国内にある金融機関(銀行、信用金庫、労働金庫等)の口座です。ですので、外国に本店がある在日支店の銀行口座や、日本国内に本店のある銀行の海外支店は【対象外】となります。まずはこの点を覚えておきましょう。

ペイオフの対象となる口座は以前ご紹介しましたが、普通預金や定期預金、貯蓄預金、当座預金、決済用預金口座でした。しかし、普通預金や定期預金、貯蓄預金は利息が付く口座ですから、1名義人につき1000万円以下がペイオフの対象です。
(⇒ペイオフの対象口座の詳細について

ここで覚えておきたいのはこれら預金口座はすべて円口座であり、外貨預金ではない、という点です。つまり、外貨預金はペイオフの対象外となり、銀行が破綻した場合に全額返還される保証はありません。破綻した銀行の清算見込み額によって払い戻しが行われますので、全額払い戻される保証はないのです。
(⇒外貨預金の詳細について

さらに気を付けたい注意点とは

それなら円建てで1000万円以下の預金であるなら問題はない、と考えがちですが、さらに気を付けたい点があります。上述しましたが、1名義人につき1000万円以下の預金とその利息が保証されるのがペイオフです。つまり、同じ銀行で利息の付くすべての口座の預金総額が1000万円以下ならばペイオフの対象となるということです。

M銀行に定期預金500万円、普通預金600万円していたとしましょう。M銀行が破綻した場合、まずは普通預金の600万円とその利息分が払い戻しされ、次に定期預金の400万円とその利息分が払い戻されます。定期預金の残りの100万円とその利息については、銀行の清算見込み額によっては消失してしまう可能性があるというわけです。

ですから、同じ銀行に預金をする場合には、必ず1000万円以下にとどめること。もし1000万円を超えて預金をしたいなら違う銀行に預金をすること。これがペイオフの対策法となりますので、しっかり覚えておいて下さい。

このエントリーをはてなブックマークに追加